2010年5月28日金曜日

コンプレックス商品


よく雑誌の広告にありますよね~。

どう考えても胡散臭いモノばかりなのにやっぱり騙される人がいるんですね。

変なお守りみたいなもので億万長者になれるとか(笑)

困っている人をカモにする悪徳商法に注意を促したい森田順子です。

引用元 ニフティニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/rl-20100528-2113/1.htm
コンプレックス商品にご用心! あるブラック企業の実態

今月中旬、都内の通信販販売業者の社員3人が薬事法違反で逮捕された。最近、何かと話題にのぼることの多いブラック企業だが、その中でもこの会社の“ブラック度合い”はあまりにもすさまじく、以前からネット掲示板を中心に話題となっていた。怪しげな商品、社内全体に響き渡る怒声…。その会社でつい最近まで働いていたという元社員のAさんが、その実態を語ってくれた-。

<人の弱みにつけこむ卑劣な商売>
 この会社で取り扱っていた商品は、ダイエットサプリメントや伸長サプリメントなどが中心だという。元社員のAさんは語る。「我々はこういった商品を“コンプレックス商品”と呼んでいました。ほとんどの人が何かしらのコンプレックスを抱えていると思います。そして、できることならそれを解消したいと考える。ダイエットなんかはその典型ですよね。今、世の中には色んなダイエット法がありますが、サプリもそのひとつなんです」。
 しかしAさん曰く、これがどうも通常のダイエット商品ではないらしい。「効き目はまったくと言っていいほどありません。かなりいい加減な商品なんです。科学的裏づけなんてもちろん行われていませんし…」。さらに続ける。「雑誌の広告などで『一か月で10kg減!』『30歳で身長が5cmも伸びた!』などと大々的に謳っていますが、あれはまったくのデタラメです。『アメリカで大人気!』や『セレブ御用達』などのキャッチも注意したほうがいいですよ。『●●研究所の●●博士』の類も同様です」。なお、 Aさんが一番酷いと感じた商品は「包茎解消器具」。それを塗れば包茎が瞬時に治ると謳ってあったそうだが、商品の中身は単なる“のり”だという。つまり皮をめくってそれを塗れば、のりだから当然くっつく。要はそれだけの話である。

<体験者レポートなどもすべてでっちあげ>
 その会社で取り扱っている商品(サプリのほかに美肌クリームなど)は、専門知識など一切持ち合わせていない、まったくのド素人(当該企業の社員)が考えた、“完全な”イカサマ商品なのだという。「すべては『売れそうだな』からスタートします」とAさん。いい案が思い浮かんだ社員は部署に関係なく企画書の提出を求められ、それが社内で認められると商品の制作が始まる。サプリの調合はさすがに専門業者に委託するが、それが本当にダイエットや伸長に有効であるか否かは問われない。つまり効果がどうあれ、“売れれば”いいわけだ。
 なお、自社製品のため値段も自由に設定でき、「極端な話、原価は数百円程度なのに定価を1万円に設定することもある。とにかく莫大な金が手に入る仕組みです」。
 ちなみにAさんは「制作部」と呼ばれる部署で広告のデザインを担当していた。「まったく効果がない商品でも派手な広告で信じ込ませるのです。それが我々に与えられた使命でした。記載したデータ類はすべて偽者ですし、体験者レポートにしても、本当の体験者ではありません。モデル事務所に依頼してモデルを派遣してもらうのです。使用後と使用前のどちらかの写真をフォトショップで加工し、如何にも効果があったかのように見せます」。モデルには撮影の詳細は話さず、さらに撮影について口外しないという誓約書にサインをさせるという。
 なお、Aさんはデザイナーだったが、広告の文面を考えるライターもいる。「ひとつの商品に対しデザイナーとライターが1人ずつ。2人で1つの広告を作っていきます。見開き(2ページ)1つ作るのに、大体一か月ぐらいでしょうか」。

<失敗すれば殴られる>
 広告が完成したら最終チェック。このチェックは実質的オーナーであるS(既に逮捕)の仕事だ。「Sはとにかく酷い人間で、何か気に食わないことがあるとすぐに怒鳴りつけます。『死ね』『消えろ』なんて汚い言葉で罵られるのは日常茶飯事です。まるでヤクザですよ。殴られたり蹴られたりした人も大勢います。パワハラを通り越して、もう犯罪レベルですね」。
 しかし、それでも反抗する者はまずいなかったというから驚きだ。が、この“反抗できない環境”こそがブラック企業の共通項であり、そこには現代社会の歪みが如実に現れていた。





2010年5月21日金曜日

飲み放題終了のお知らせ


アルコールが大好きな私森田順子としては、飲み放題がなくなったらちょっと淋しいですね。

タバコと違って直接的に他人に迷惑を掛けないものなので、ある程度自己責任として
飲む分にはいいと思います。

引用元 ニフティニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-67054/1.htm
「飲み放題」が消える日 WHO「酒規制」が仕掛けた爆弾

世界保健機関(WHO)の総会で「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」が採択された。対策の例として、酒の安売りや飲み放題、広告を規制することなどが挙がっている。日本で「飲み放題」が消える日は来るのだろうか。

   同戦略は、WHO総会で2003年に採択された、国際条約である「たばこ規制枠組条約」とは異なり、拘束力はない。今後各国が事情に合わせて具体的政策を検討することになる。2010年5月20日、スイスで開かれた総会の委員会で全会一致で採択された。
ビール酒造組合などCM自主規制

   ビール酒造組合(東京)は早速サイトでコメントを公表した。「本戦略はアルコールの『有害な』使用の低減に向け、有効かつ実効性の高いものと考えます」と評価している。「同戦略に則り「『有害な』使用の低減に向け、引き続き鋭意活動してまいります」

   同組合などは、すでに規制強化の流れを見越し、CM自粛枠の拡大などの方針を公表している。10年4月からは、テレビCMに妊婦らの飲酒に関する注意事項を表示している。10月以降は、土日・祝日のCM自粛時間を現行の「5~12時」から「5~18時」へ拡大する。

   ビール酒造組合に話を聞くと、WHOの規制戦略は織り込み済みで、冷静に受け止めているようだった。あくまで「有害な使用」を減らす努力であり、「人々の生活に潤いをもたらす」側面も訴えながら対応していく、と担当者は話した。日本酒造組合中央会(東京)なども同様の受け答えだった。

   しかし、本音では「第2のタバコになることは何としても避けねば」という危機感がある。タバコ規制の流れは次第に高まり、喫煙者の肩身は狭まるばかりだ。10年2月には、厚労省が「多数の人が利用する施設」に建物内で原則全面禁煙を求める通知を出した。これは努力規定だが、一般の事務所や工場を原則禁煙にしたり、違反の罰則規定も検討したりする方向で法改正の準備も進んでいる。

   業界紙の醸界タイムス(大阪)の編集部によると、WHOの戦略採択自体は想定していた流れの出来事だが、「酒が第2のタバコになる」ことへの業界内の危機感は強いという。規制強化の流れがタバコのようにできてしまうと、飲み放題や安売り、広告への規制がかかる可能性は現実味を帯びてくる。「有害使用は減らす努力をしながら、お酒のいい面を業界あげてPRしていく必要がある」と指摘する。
全日本断酒連盟は「いいことだ」と評価

   都内のある居酒屋従業員は「飲み放題が規制されたら影響はかなり出ますね。安売りとかで工夫するでしょうが……えっ、安売りも規制されるかもしれないんですか。それは相当痛いですね」と驚いていた。「戦略採択」はニュースで何となく目にして気になっていたという。

   タバコも含め「規制社会」に懸念を示していたのは、情報番組「とくダネ!」(フジテレビ系)の小倉智昭キャスターだ。4月末の放送で、WHOの酒規制への動きに関する報道を受け、タバコ規制などを安易に進めると「法や条約でどんどん縛る世の中になりますよ」「なんでもかんでもかんじがらめになったら人生楽しくないじゃん」などと訴えていた。モラルや常識を養うことで、自分で善し悪しを判断できるはずだと主張した。

   一方で歓迎する人たちもいる。全日本断酒連盟(東京)の大槻元・事務局長は「戦略採択」について「いいことだ」と評価している。拘束力はないが、「アルコールは有害だ」という認識を広める第1段階として現実的な対応だとみている。「アルコールには依存性がある。今の日本はどこでも簡単に買えるし、流される広告の量の多さもひどいものだ」と指摘した。

   インターネット掲示板2ちゃんねるを見てみると、「戦略採択」ニュースのスレッドが立っていた。「大人なんだから酒くらい飲ませろや」と規制に反対する声と、「どんどんやれ!」と賛成する声が入り乱れていた。

   ポータルサイト・ヤフーの意識調査欄(5月21日夕、参加1万件強の段階)で「酒の飲み放題や安売りの制限」の要不要を4択で聞いたところ、1番多かったのは「(制限は)両方とも不要」で66%、次いで「両方必要」15%、「飲み放題の制限は必要」14%となっていた。




2010年5月14日金曜日

ちょっと遅い


民主党政権になって多少はよくなったのでしょうか。

公務員の削減といっても新規採用を大幅に減らしても高齢化するだけで、
数十年後にそのしわ寄せがこないかちょっと心配な森田順子です。

引用元 ニフティニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-66546/1.htm
国家公務員に希望退職導入 現職世代の給与引き下げも

国家公務員の採用半減方針が「若者にしわ寄せ」と波紋を呼んでいるが、原口総務相は、現職世代の公務員にも希望退職制度や給与引き下げ策などを考えていることを明らかにした。ただ、その内容によっては、現在行われている勧奨退職と変わらなかったり、「むしろ優遇」になったりする恐れもある。

   2011年度からの国家公務員採用半減方針は、現在の受験生に影響が出るだけに波紋を呼んだ。不況下の就職難が続いており、まず現職世代の給与削減などが先なのでは、と不満が渦巻いたのだ。
原口総務相「一定以上の給料も削減」

   現職世代についての政府の考えは明らかではなかったが、近く民間企業と同様な希望退職制度を導入する方針であることが分かった。原口一博総務相が、10年5月14日の閣議後会見で、J-CASTニュースの質問に対し、「希望退職制度を考えている」と明言した。

   政府の天下りあっせん禁止方針で公務員の勧奨退職がなくなると予想されているが、それに代わるものとして、退職金を上乗せする希望退職が出てきたらしい。

   さらに、原口総務相は会見で、「一定以上の給料を削減しないといけない」との考えも明らかにした。政府は、定年まで働く公務員が増えることを見越し、給与を低く抑えた「高位の専門スタッフ職」を設ける方針だ。現在は課長級までのスタッフ職を、部・局長のポストまで拡大するわけだ。原口総務相の真意は必ずしも明らかではないが、新スタッフ職設置で幹部クラスの給料を削減することを指している可能性がある。

   こうした対策は、国家公務員の退職管理基本方針として、近く閣議決定される見通しだ。
「現職世代を守るわけではない」

   若者しわ寄せ批判については、原口総務相は会見で、希望退職などの対策を挙げ、「現職世代を守るわけではない」と反論した。

   支援を受ける公務員労組に配慮して、採用削減を進めていることも否定した。「労働組合を守るならば、採用していった方が一人一人の負荷を減らす意味ではいい。公務員の高コスト体質は、若い世代も負担する税金で引き継ぐことになってしまうので、その世代が反発しているという批判は筋が違う。高コスト体質を軽くしたいということだ」と主張した。

   ただ、退職金の上乗せ率によっては公務員優遇批判が出ると指摘されている。また、幹部のスタッフ職については、みんなの党の渡辺喜美代表が「窓際幹部」になると批判しており、現職世代に相応の負担になるかはその内容次第だ。




2010年5月12日水曜日

ブログ OK twitter NG

一体どういった理由でブログとtwitterの区別をしているのでしょうね。

ネット上であればどちらも区別する意味がないのは誰にでもわかると思うのですが。

よほど頭の悪い政治家や官僚が決めたのか、それとも何らかの政治的な力が働いたのか。

いずれにしても選挙におけるネットの利用法はアメリカに比べてはるかに遅れていますね。

こんなことをやっている政治家にますます呆れる森田順子です。

引用元 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100512/elc1005121958004-n1.htm
なぜツイッターはダメなのか? ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声

インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が12日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ(HP)とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。

 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー!」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ?」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「twitter(ツイッター)を解禁しないでどうするんだ!」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。

 一般ユーザーからも、「ブログがよくて、ツイッターではダメな理由があまり思い浮かばない」、「ブログ等のサービスでも誹謗中傷はある。ツイッターを使わないのは、もったいない」、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では?などと疑ってしまう」などと、疑問の声が多く投稿された。

 政治とネットに詳しい国際大学GLOCOM講師、庄司昌彦さんは、「民主党案がツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」と書きこんだ。

 こうした意見を受け、ネット選挙運動解禁に動いてきたツイッター議員たちは対応に終始した。

 民主党の藤末健三参院議員は「何をやってたの?」というユーザーの声に、「さきほど、輿石参院議員会長に直談判しました。民主党が消極的との憶測が飛び交っていますが、ここは必ず、民主党が主導権を持って、ネット解禁に道を拓くべしと!」と答え、ツイッター解禁に向けての意思を表明。

 自民党の世耕弘成参院議員も、「いま、民主党のネットに理解のある議員に電話をかけまくって、党内を説得してネット選挙運動解禁進めるように要請してます」と報告、ユーザーから支援の書き込みが寄せられた。





2010年5月7日金曜日

専門外ですよ


前原さんは国土交通省の大臣なんですからあまり他の分野について意見しない方が
いいと思います。

ただでさえ今の民主党は党内や閣内で不一致だと言われているのですから。

民主党を応援している森田順子も最近の民主党にはガッカリしいているので
これ以上期待を裏切るようなことはしないでほしいと思っています。

引用元 yahoo ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100507-00000545-san-bus_all
「消費税率引き上げが必要」 前原国交相
前原誠司国土交通相は7日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。

 国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。